松風台住民協定の策定趣旨

2006年度の自冶会の総会において、一人の会員から「緑豊かな街並みが崩れてきている等」の住環境に関する発議を受け、当初は有志による「住環境を考える会」が発足し、 2011年度から新たに自冶会の中に「自冶会まちづくり特別委員会」として設置され、次のような活動を行ってきました。

まちづくり特別委員会は、全自冶会員に対して住環境に関する意向確認のためのアンケート調査を3回にわたり行いました。  2回目のアンケート調査で住環境の維持には何らかのルールが必要との回答(71%)が寄せられました。

また、その中で東急不動産㈱との購入者の間に「覚書」があったことが、今日の松風台住宅街の形成に役立っていたことも再認識されたので、 住民協定案作成にあたり、この覚書を「松風台住民協定」の基本的な内容として策定しました。

活動略歴

2006年 「松風台の住環境を考える会」が発足し、活動を開始
⇒定例会、アンケート調査、学習会、たよりの発行。
2008年4月 自冶会総会において「自冶会の支援団体」に認められ活動。
2009年 第1回アンケート調査の実施(回収率77.2%)。
「松風台の住み心地について」⇒「住環境が良く住み心地は良好」(回答率79.5%)。
2010年 第2回アンケート調査の実施(回収率72%)。
「終の棲家として大切なこと/取り組んで欲しいこと」⇒「緑豊かな落ち着いた街並みの地域に」(回答率68.7%)。
「住民(地域)の意思としての家づくりの際のルールづくりの必要性」⇒「必要/どちらかと言えば必要」(回答率71.9%)。
2011年5月 自冶会の組織として「松風台まちづくり特別委員会」へと発展。
第3回アンケート調査の実施(回収率93.7%)。
「松風台のルールづくりの方針への賛否確認」⇒アンケートの結果を踏まえルールづくりの方針。
  1. 松風台の住環境の形成や維持に大きく影響した東急不動産㈱との「覚書」を再確認する。
  2. 「覚書」では、不十分ば部分を補った住民協定づくりから始める。
  3. 必要性が高めれば、法律(都市計画法や景観法など)での解決方法も検討する。
2012年4月 自冶会総会において「松風台住民協定」が議決成立。
2012年7月 「松風台住民協定」が発効。
「松風台まちづくり運営委員会」を発足、運用開始。